一時は25万円付近まで上昇した株価も2004年の相場より低迷し、2005年3月18日に110,000円をつけた。2005年3月に500億円のMSCBの発行を決定し、その後の大きな株価下落傾向の原因となった。海外企業の買収においては、高値で買収した企業を安値で売却し、撤退するという傾向が見られる。稼ぎ頭となるはずだった消費者金融はいわゆるグレーゾーン金利撤廃などの経営環境の激変によって足を引っ張る結果となり、また海外進出を行ったものの一年で撤退する方針に転換するなど経営陣も迷走した。2006年12月期に国内単体事業への回帰を決定。そのため、同期の決算は大幅な損失を計上し、資本準備金全額を取り崩すと共に資本金約395億円のうち305億円の減資を行い繰越欠損の解消を図った。2007年12月期には自社株買い・配当の実施をすると発表。
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IR [編集]
同社は大幅な下方修正をともなった2005年10月期の決算発表をその年の株式市場が終了した大納会の後に開示したこともあった。2006年には「純利益」を「純損失」と表示していることに気がつかなかったロイターが同社の大幅増額修正の情報を誤配信してしまう事件もあった。2007年12月期の決算発表においては2007年2月28日の午前4時に決算遅延の開示を行い問題視された。2007年3月末の株主総会においては東洋経済の記事に関する株主の質問に関して安嶋社長が「UBS証券か、東洋経済のどちらかを必ず訴訟します」と発言。
アナリストの評価 [編集]
いちよし経済研究所、三菱UFJ証券などのアナリストがレーティングを停止している。理由としては、確度の高い業績予想をすることは困難であると判断したため。
マスコミ、経済誌の評価 [編集]
マスコミ・経済誌などの評価は厳しい内容が多い。中でも東洋経済は、山田雄大記者を中心として、同社に対しては辛口の記事が多い。 2007年3月1日の四季報速報（山田雄大記者）に「これはもう経営とはいえない」という記事を書かれる。これは場中に発表されたため、株価は大きく下げた。また2007年4月19日、20日での日経新聞の記事において、「株券を刷って手にいれたような資金調達」「身の丈を超えた資金調達をした」と批判されたこともあった。2007年12月の5000万円の黒字計上にもテレビ東京系株式番組をはじめとして「フォーサイドの会計には不信感が強く、半信半疑だ」と辛らつなコメントもあった。
監査法人 [編集]
同社の監査法人は上場以前から中央青山監査法人であった。しかし2006年4月11日付けのIRにて「公認会計士等の異動に関するお知らせ」が出され、それにより2006年4月28日付で監査法人がトーマツに変更されることが明らかになった。この変更は中央青山の辞退の申し入れ（理由不明）によるものであった。ジャスダックとはいえ上場企業の監査を降りたいと監査法人のほうから申し入れたことは異例中のことで様々な憶測を呼んだ。
海外子会社 i touch Holdings Ltd [編集]
これは欧州にあった子会社である。欧州地域の企業への投資は480億円にも及んだ。i touch元経営者をトップとする会社に76億円で売却。 2007年2月28日のIRによると特別損失337億円を出して売却
キャスコ [編集]
2005年にオリックスなどから100億円超をかけて消費者金融会社キャスコの過半数以上の株式を取得。2006年12月25日発表の4Q決算にてグレーゾーン金利撤廃の影響による利息返還損失引当金を計上。2006年12月にGaraxy Resource s Group Incに1億円で売却する。結果として110億円以上の資金を失った（オリックス等から120億円程度で買収して結局GRG社に1億円で売却したという意味で119億円である。2006年12月末のIRでは関係会社株式売却損約31億円という表記である）。2005年（平成17年）10月の買収からわずか1年あまりでの大損失という惨敗に終わった。